2017-04-06 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
この本件火災についての調査と全国の調査、そういった状況を踏まえまして、先ほど御答弁ございました総務省消防庁と共同で開催をしております有識者による検討会、ここにおきまして大規模倉庫における防火対策や消防活動の在り方について徹底した検討を行いまして、六月中をめどに結論を得ていただくということをお願いしているところでございます。
この本件火災についての調査と全国の調査、そういった状況を踏まえまして、先ほど御答弁ございました総務省消防庁と共同で開催をしております有識者による検討会、ここにおきまして大規模倉庫における防火対策や消防活動の在り方について徹底した検討を行いまして、六月中をめどに結論を得ていただくということをお願いしているところでございます。
本件火災により焼失した物品の損害額については、現時点で判明しているものは約五百万円でございます。 また、現地の大使館は、現地のオフィスビルの四階の全てと三階の一部を賃貸していたところ、本件火災により、このうち四階部分が半焼いたしました。この事務所に係る損害額につきましては、現在この賃貸主の家主と協議中であり、いまだ確定しておりません。
この検討部会では、有床診療所の実態も踏まえつつ、消防、建築、医療を含む幅広い観点から、本件火災における被害拡大の状況を踏まえた現行規制の総合的な点検、有床診療所におけるソフト、ハード両面での防火対策のあり方について検討することといたしております。
○政府参考人（谷崎泰明君） ただいま文科省の方から御答弁申し上げましたけれども、外務省としましても、昨年二月に発生した本件火災につきましては、この原因が警察、消防当局により放火と断定されたことについては非常に残念なことだというふうに思っております。放火につきましては、現在引き続き現地当局が捜査を続行しているというふうに承知しております。
これらにつきまして精査した結果、本件火災の原因とか、あるいは動機等を明らかにするようなものは発見できなかったということから、約半年後になりますが、後日御家族の方に還付をいたしているところでございまして、その中には、お尋ねのような帳簿類等は確認できなかったという報告を受けております。
なお、本件に関しましては、同時に、十四日、外務省より在京米国大使館に対し、本件火災の発生に関し遺憾の意を表明するとともに、原因の徹底究明と再発防止について強く申し入れているところでございます。
本件火災を機にいたしまして、消防庁におかれましては、学識経験者、関係省庁等で構成する社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会を設置されて検討を加え結論をまとめられたと聞いておりますが、そこではスプリンクラー設備の面積基準につきまして、社会福祉施設では現行六千平方メートル以上から千平方メートル以上とするなど、基準の見直しが実は打ち出されて、来年四月一日より実施されることと聞いておりますが、このような
本件火災に関しまして、警察により業務上失火罪等が適用されて、隊員二名が同容疑で書類送検されたということは事実でございまして、まことに遺憾なわけでございますけれども、警察の発表においても、重大な過失があったと判断しているものではないというふうに私どもは受けとめております。
まず、本件火災事故につきましては、外務省としても大変に遺憾と考えております。米側の関係者にもしかるべくそういう遺憾の意を表明したところであります。 ただいまの地位協定の条項との関係でございますけれども、先生まさに御指摘のとおり地位協定第三条三項は、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」
御案内のように、本件火災の直接原因につきましては、三階の呉服コーナー付近におきまして当時電気工事をやっておりました作業員のたばこの火の不始末によるということが認められましたので、十四日の午後十一時五十分にその作業員を逮捕いたしました。現在取り調べ中でございます。